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日本全国の空き家は800万戸を超えています。

総務省が発表した「住宅・土地統計調査」によりますと、平成30年の空き家件数は846万戸で、平成25年と比較すると26万戸（3.2%）の増加、空き家率は過去最高の13.6%となり、空き家問題が深刻化してきています。

また、空き家の立て方別住宅数の推移では、共同住宅の空き家数は平成20年まで急増し、それ以降は空き家の増加幅は縮小しているものの、平成30年の共同住宅の空き家件数は475万戸と、空き家件数846万戸のうち56.2%も占めています。

空き家をそのまま放置していると、倒壊の危険性や衛生上の問題、治安問題や火災などのリスクのほか、老朽化による資産価値の低下するなどのリスクにつながる危険性もあります。

増え続ける空き家に対する初めての国策、「空き家対策特別措置法」が平成27年5月に完全施行されました。
これにより、空き家の放置が税金対策になる時代は終わり、空き家の放置は法的リスクを伴うようになりました。

またこのような空き家は、「空き家対策特別措置法」により特定空家（危険な空き家）として指定される可能性もあり、固定資産税の軽減対象から除外され現状の6倍になる可能性があります。
また自治体によって強制取り壊しになる可能性も出てきます。

空き家の問題は、空室・長期放置リスクにつながり、不動産所有者や不動産投資家にとって見過ごすことのできない問題となってきます。
空き家を放置し続けると多くのリスクを伴うため、空き家所有者は空き家の解体や修繕、または売却など空き家の活用方法を検討する必要があります。

平成28年4月から「空き家の発生を抑制するための特例措置」で空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除が受けられます。

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